第２７回参院選が３日に公示された。各党が公表したマニフェストや政策集などには、防災・減災、社会資本整備の取り組みが列挙され、建設産業の在り方にも触れられている。大規模な自然災害の発生頻度が増し、被害も大きくなっている。マニフェストには復旧・復興とともに国土強靱化やインフラ老朽化対策を強化する表明が目立つ。重要政策が異なりながらも生命と財産を守り、災害に屈しない国土づくりを進める認識は共通する。

国土強靱化の取り組みのうち、２０２６年度からの国土強靱化実施中期計画については、自民党が資材価格や人件費の高騰の影響を適切に反映し、実行のための必要・十分な予算を確保するとうたった。公明党は、交付金や補助金の拡充など地方自治体の対策を支援すると明記した。立憲民主党は、グリーンインフラを生かした対策や２１世紀型社会資本整備を進める。

日本維新の会は、復旧のための協定整備、ハザードマップの精緻化といった災害発生前後の備えを充実させる。「社会資本再生法（仮称）」の制定を盛り込んだのは国民民主党。インフラの状況を点検し、維持管理・更新を円滑、計画的に進める。日本共産党は「大規模開発優先から安心・安全の防災・減災、老朽化対策に公共事業の大転換を」と訴える。れいわ新選組は、地元事業者が防災インフラ整備を担う体制の整備を盛り込んだ。参政党は、新たな防災システムの構築と新素材の活用を挙げた。

産業政策を見ると、自民党は現場の生産性向上やインフラ分野のＤＸによる「建設業の文化・風土や働き方の改革」を推進するとした。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０、必要経費の確保と行き渡りなどにも力を入れる。公明党は「持続可能な建設業の実現」として、労務費の基準や適正な工期の設定などを進める。立憲民主党は環境エネルギー分野で「地場産業（建設業など）を振興」と明記。日本維新の会は全産業のＤＸ促進、国民民主党は規制改革による産業成長、日本共産党は工事代金の未払い対策、れいわ新選組は建設業の労働環境改善、参政党はサプライチェーン（供給網）再構築に取り組むことにしている。

参院の定数は２４８。改選数は選挙区７４、比例代表５０の計１２４で、東京選挙区の非改選の欠員１を補充する補欠選挙と合わせて１２５議席が争われる。投開票日は２０日。



《インフラ老朽化対策を巡る各党の主な取り組み》

▽早期に措置が必要な施設への集中的な修繕、予防保全型メンテナンスへの移行（自民）

▽広域管理（群マネ）、新技術を活用（公明）

▽公共インフラの長寿命化と効率的な維持管理（立民）

▽最新技術の活用によるインフラの長寿化やメンテナンスの高度化・効率化（維新）

▽老朽インフラの計画的更新（国民民主）

▽維持・更新・耐震化事業に予算の重点的、優先的な配分（共産）

▽３０年間で１９０兆円の予算を確保し、社会インフラを改修・修繕・更新（れいわ）

▽生活基盤に関わる持続的なインフラ整備（参政）